〇計画期間 2016.4~2021.3(5カ年) (平成28年4月~平成33年3月)

〇事業計画 1年間(毎年度、各拠点にて作成する)

1.社会福祉法人 相和会の法人理念

「共生・共助・共尊」

その人が、その人らしく、その尊厳が守られるために支援する
『花に水をやり、美しく咲いた花々により、水をあげた人々の心は慰められる』

2.社会福祉法人「相和会」のVision
  1. 尊厳と主体性を重んじ良質な福祉サービスを提供します
  2. 「公益性・継続性・透明性・倫理性・非営利性・開拓性・組織性・主体性・効率性・機動性」の経営原則にもとづき利用者にとって最善の利益となる信頼性の高い経営を行います
  3. 地域社会に貢献し、開かれた施設として安心をもたらし、真に信頼される社会福祉法人になります
  4. 人財育成を強化し、活き活きと夢あふれる職員と環境を醸成します
3.社会福祉法人「相和会」行動指針
  • 1.利用者に対する基本姿勢
    • ①人権と主体性の尊重
    • 利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人と家族の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスを提供します。

    • ②サービスの質の向上
    • 常に利用者の立場に立って個々のニーズに応じた質の高い適切な福祉サービスを提供します。また、サービスの質の向上に向けた体制を構築します。

    • ③地域との関係の継続
    • 利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民との関係を保持し、さらに促進されるように支援します。

    • ④生活環境・利用環境の向上
    • 良質かつ安心・安全なサービス提供を保障するため、利用者の生活環境・利用環境の維持および向上に努めます。

  • 2.社会に対する基本姿勢
    • ①地域における公益的な取組の推進
    • 地域における人口減少、少子高齢などの様々な福祉課題、生活課題に主体的にかかわり、多様な関係機関や個人との連携・協働を図り、既存の制度では対応できない公益的な取り組みを推進し社会的責任を果たします。また、地域福祉計画にも積極的に参画し、地域包括ケアの確立に取組みます。

    • ②信頼と協力を得るための情報発信
    • 社会福祉法人が非営利法人として、積極的に活動していくためには、財源負担者たる国民からの信頼や協力が必要不可欠です。今「見える化」にとどまらない「見せる化」を推進し、国民の信頼と協力を得るために、積極的な情報発信に取り組みます。

  • 3.福祉人材に対する基本姿勢
    • ①トータルな人財マネジメントの推進
    • 経営理念に基づき、めざす法人経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、トータルな人財マネジメントシステムを構築します。

    • ②人財の確保に向けた取組の強化
    • 良質な福祉人財の確保に向け、様々な採用手段を講じます。また、福祉の仕事の啓発のための情報発信、福祉教育にも取り組みます。

    • ③人財の定着に向けた取組の強化
    • 福祉サービスの継続と発展のために、全員を正職員雇用とし処遇全般の向上、働きがいのある職場づくりに取り組みます。また、多様な職種、職務形態、年代の職員が働きやすい環境やメンタルヘルス対策の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。

    • ④人財の育成
    • 法人のめざす職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人財育成に取り組みます。また、職員の質の向上、福祉サービスの質と量の向上の「要」となるリーダー層の育成に取り組みます。さらに、「新しい地域包括支援体制」を支える総合的な人財の育成にも取り組みます。

  • 4.マネジメントにおける基本姿勢
    • ①コンプライアンス(法令遵守)の徹底
    • 社会福祉法など関係法令はもとより、法人の理念や個人情報の取扱い、守秘義務に関する諸規程等さらには広い意味での社会的ルールやモラルを遵守した経営を行います。

    • ②組織統治(ガバナンス)の確立
    • 国民の負託に応えるべく、公正かつ透明性の高い適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。

    • ③健全な財務規律の確立
    • 公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果的な経営の観点から、健全な財務規律を確立します。

    • ④経営者としての役割
    • 社会福祉法人の経営者として、リーダーシップを発揮し、「社会福祉法人行動指針」に基づいた取り組みを実践します。また、地域の生活課題や福祉ニーズに対して迅速に対応します。

4.年度経営計画の基本方針と具体化に向けた方策
  • 1.安定経営の確立
    • ①事業収入の安定的確保
    • 稼働率の向上や各種加算の確保などにより収入増を図る。

    • ②経費節減
    • 共同購入の推進や効率化の推進、無駄の排除により、経費節減の徹底を図る。

    • ③財務管理の強化
    • 予算管理の徹底や会計システムによる財務管理の強化を図る。

  • 2.良質な福祉サービスの提供
    • ①利用者の人権と人格の最大限の尊重
    • 人権意識を高めると共に、人権・人格尊重の徹底を図る。

    • ②安心と安全の確保(危機管理の強化)
    • リスクマネジメントを強化し、安心で安全な体制を構築し非常時対策を講じる。

    • ③サービスの質の向上
    • 各種部会の活動などを通し、サービスの質の向上を図るための継続的で実効性のある取り組みを推進する。

    • ④サービス評価の実施
    • 利用者や家族の満足調査や第三者による外部評価等を実施し、サービスの点検と見直しを図る。

  • 3.人財の育成
    • ①法人内研修の充実
    • 法人本部を中心に法人内研修を計画的に実施し職員の資質向上を図る。

    • ②施設内研修とOJTの推進
    • 各施設による研修の充実を図るとともに、日常の業務をとおして人財育成(OJT)の推進を図る。

    • ③資格取得の推進
    • 介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、保育士、幼稚園教諭等の資格取得の推進を図る。

  • 4.組織の活性化
    • ①人事評価の実施
    • 人財育成とモチベーションの向上を図るため導入した人事評価制度を充実し、その適切な運用をとおして組織の活性化を図る。

    • ②総合力を発揮できる体制の整備
    • 各種部会の活動や人事交流をとおして、組織の一員としての意識の高揚や適材適所を推進し、法人のスケールメリットや総合力を活かす人財の育成を図る。

    • ③ITの積極的な活用
    • ITの積極的な活用により利用者支援の充実や業務の効率化を推進するとともにホームページを充実し情報発信と意見収集に努める。

  • 5.施設の整備と事業の拡充
    • ①施設の整備と改築
    • 利用者の生活環境を改善するため、定期的な点検に基づき施設の整備と改築を検討する。

    • ②新たな事業の展開
    • 社会福祉をめぐる動向や法人の運営状況を見極めながら、事業の拡充に向けた検討を進める。

  • 6.地域貢献活動の推進
    • ①地域の実情に即した社会貢献活動の実施
    • 行政や関係機関・団体等との連携のもと地域貢献活動に取り組む。

    • ②地域の食材購入など地域社会と積極的な関係を構築する。
    • ③地域との交流を深め、多方面での貢献を模索・実践していく。

以上